利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ブランドデザインスタジオ（以下「当社」といいます。）が提供するブランド開発、ブランド戦略立案、各種デザイン制作、クリエイティブ監修その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

1. 総則および本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書・発注書・個別契約書その他当社所定の書面、電子メール、オンライン申込フォーム等により本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

本規約と個別契約、見積書、発注書、提案書その他当社と利用者との間で合意された条件が異なる場合、当該個別に合意された条件が優先して適用されます。ただし、当該個別条件に定めのない事項については本規約が適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

• ブランド戦略立案
• ブランドコンセプト設計
• ネーミング開発
• ロゴ・VIデザイン制作
• ブランドガイドライン作成
• Webサイトのブランド最適化
• 販促ツールのクリエイティブ監修
• 前各号に付随関連する企画、調査、助言、制作、監修、修正対応その他当社が適切と認める業務

当社は、利用者との協議に基づき、提供内容、納品物、スケジュール、回数、修正範囲、成果物の仕様等を個別に定めます。成果物の最終的な活用、広告表示、法令適合性確認、商標調査、競合調査、第三者権利の最終確認等は、別段の合意がない限り利用者の責任で行うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、最新かつ完全な情報、資料、原稿、画像、ロゴ、商標、商品情報、取引情報その他必要な情報を適時に提供すること。
• 当社からの確認依頼、修正依頼、承認依頼に対し、合理的な期間内に回答すること。
• 本サービスに関連して第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、パブリシティ権、営業秘密、プライバシーその他一切の権利）を侵害しないこと。
• 法令、公序良俗、業界の表示規制、景品表示に関する規制、特定商取引に関する規制その他適用法令を遵守すること。
• 当社の業務遂行を妨げる行為、虚偽の依頼、違法・不当な要求、過度な修正要求、ハラスメント行為を行わないこと。

利用者が前項に違反した場合、当社は、作業の中断、納期の延長、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合、当社は利用者に生じた損害について責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、着手金、分割条件、追加費用の有無その他の金銭条件は、見積書、発注書、個別契約書、請求書その他当社が別途定める条件によるものとします。

別段の定めがない限り、利用者は当社指定の方法により、請求書発行日から当社が指定する期日までに、当社の指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により別途上限が定められる場合は当該上限によります。

制作開始後または進行途中で利用者都合により内容変更、追加対応、再調査、再提案、再制作等が発生した場合、当社は追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、書面または電子メールによる通知により本サービスのキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社がすでに着手した業務、発生済みの外注費、素材費、調査費、制作費、進行管理費その他合理的に発生した費用については、利用者はこれを負担するものとします。

キャンセル時の精算は、以下を基準として行うものとします。

• 着手前：当社が未着手で、かつ第三者費用が発生していない場合に限り、受領済み金員があるときは、振込手数料その他返金に要する費用を控除の上返金します。
• 着手後：進捗割合、作業内容、発生費用、外注費等を勘案し、当社が相当と認める金額を請求します。
• 納品後：成果物引渡し後のキャンセル・返金は、法令上の義務がある場合を除き、原則として認められません。

利用者の都合、確認遅延、素材未提供、意思決定遅延その他利用者側の事情により納期を逸した場合であっても、当社はすでに遂行した業務に応じた報酬を請求できるものとし、返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良なる管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

• 成果物が特定の売上、利益、集客数、検索順位、ブランド価値向上その他の商業的成果を保証すること
• 成果物が第三者の権利を完全に侵害しないことを保証すること
• 利用者の事業活動において法令適合性が完全に担保されること
• Webサイト、SNS、広告媒体その他外部サービスの仕様変更、障害、停止がないこと

当社の債務不履行または不法行為に起因して利用者に損害が生じた場合、当社の責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、ならびに適用法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、間接損害、付随的損害、特別損害、結果損害、逸失利益、事業機会の喪失、信用毀損、データ消失、第三者からの請求に基づく損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が従前から保有していた著作権、商標権、ノウハウ、テンプレート、方法論、営業秘密、資料、プログラムその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。

成果物の著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約で別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。

• 当社が従前から有する素材、汎用的なデザイン要素、ライブラリ、テンプレート等は当社に留保されます。
• 利用者の依頼に基づき新規作成した成果物については、対価の全額支払完了を条件として、個別契約で定める範囲で利用者に使用許諾または権利譲渡されます。
• 第三者が権利を有する素材を利用する場合は、当該第三者の定めるライセンス条件が優先します。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物を改変、翻案、再配布、再販売、再許諾、公衆送信、商標出願、意匠登録出願その他権利化行為に利用してはなりません。ただし、個別契約で明示的に許諾された場合はこの限りではありません。

利用者は、当社が実績紹介、制作事例、ポートフォリオ、営業資料、Webサイト、SNS等において、利用者名、ロゴ、成果物の一部、概要を掲載することを希望しない場合、事前に書面で申し出るものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、契約管理、品質向上、サービス改善、法令対応のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、機密保持義務を負う委託先、外注先、協力会社、クラウドサービス事業者等に対し、個人情報または機密情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

利用者は、当社に提供する第三者の個人情報について、適法に取得し、必要な同意を得たうえで提供するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、サーバ障害、パンデミック、法令または行政措置の変更、戦争、暴動、労働争議、第三者サービスの停止、交通機関の麻痺、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は履行期限の延長、作業の中止、代替手段の提案、契約条件の見直しを行うことができ、利用者はこれに合理的に協力するものとします。

10. 利用規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社所定の方法により告知した効力発生日から適用されるものとします。

法令上必要な場合を除き、変更後に利用者が本サービスを継続利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、訴額その他の事情により東京簡易裁判所が管轄する場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

• 会社名：株式会社ブランドデザインスタジオ
• 所在地：〒105-0014 東京都港区芝3-22-8 2F, ブランド開発, Japan
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6452 8739

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに合理的に協力するものとします。

以上